こんにちは。
ひろきです。
前回、働きながら法人化するメリットについて特集しました。
では、法人化するまでにはどんな手続きが必要なのでしょうか。
1.基本事項の決定
経営理念、社名(商号)、事業内容、本店所在地、株式会社か合同会社か、資本金、決算日、役員などを決めます。
※各種手続きを自分で手続きするか専門家も選択できます。
2.定款作成と必要書類の作成
◎定款の作成
定款(ていかん)とは、会社設立時に定める会社の根本原則が記載された書類です。
◎必要書類の作成
・取締役の印鑑証明書(発行後3か月以内)
・会社実印(代表者印)
・決議書(発起人の決定書)
・就任承諾書
・払い込みがあったことを証明する書面
・印鑑届出書
・印鑑カード交付申請書
3. 定款の認証(株式の場合)
定款の記載に法令上問題ないかをチェックし、証明してもらう作業が必要です。
証明してもらう人(公証人)は、法務大臣に任命された法律事務の専門家である必要があります。
定款認証については、日本公証連合会のサイトに詳しく記載があります。
4.登記申請
法務局のサイトにて申請書を作成し、法務局にて申請をしてください。
5. 設立後の手続き
無事に設立が完了したら、各種手続き書を提出してください。
以上が必要な手続きになります。
書類作成にどれくらい時間がかかるかにもよりますが、会社設立は5日～15日で完了するといわれています。
※ただ、法務局に各種書類を提出して認められるまでの時間は法務局次第になりますので書類量や繁忙期かどうかなどにより異なります。
すぐに設立できるとはいえ、事前準備をしっかりして余裕をもった会社設立計画が必要ですね。
私も法人化するときはしっかり計画をたて実施しようと思います。
